津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
この間政府は、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、緊急対応策を発表、各都道府県には、状況に応じて緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を発令しました。それに伴い、県をまたぐ移動の自粛や飲食店等の休業要請が発出されるなど、経済活動全般に多大な影響を及ぼしました。
この間政府は、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、緊急対応策を発表、各都道府県には、状況に応じて緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を発令しました。それに伴い、県をまたぐ移動の自粛や飲食店等の休業要請が発出されるなど、経済活動全般に多大な影響を及ぼしました。
でありますシンコースポーツ、日本管財、アシックスグループは、大手民間企業のノウハウを生かした事業として、具体的に例を上げますと、有名講師を招いたジュニア野球教室やなわとび教室等のイベント事業、各種運動指導を主とするスクール事業、スポーツ合宿等の誘致事業、利用者の利便性向上を図るための物販事業やレンタル事業、電力の自由化による光熱水費の経費削減など、先ほど述べました事業を行うことに加えまして、新型コロナウイルス感染症対策
中学校では、長期休業中に地域の方々や大学生による学習支援を実施しており、新型コロナウイルス感染症対策のため、学校休業が実施された令和２年には、各小中学校において、平日における学習支援を行ってまいりました。しかし、現在はコロナ禍のため、中学生への学習支援は中断されている状況でございます。
医療機関における面会については、令和３年１１月１９日に国の新型コロナウイルス感染症対策本部が決定をしました、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、面会者からの感染を防ぐことと、患者や利用者、家族のＱＯＬ──これは生活の質でありますが──等を考慮することとし、具体的には、地域における発生状況等も踏まえるとともに、患者や利用者、面会者等の体調やワクチン接種歴、検査結果等も考慮し、対面での
令和三年度普通会計の決算規模は、新型コロナウイルス感染症対策に係る国、県及び市独自施策を継続して展開してきたものの、令和二年度と比較すると、歳入歳出ともに減額となっており、歳入総額は三百五十億九千五百五十六万四千円、前年度比一〇・四％の減で、歳出総額は三百三十四億七千三百六十五万一千円、前年度比一二％の減となっている。
今回の補正予算案は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、エネルギー等の物価高騰の影響を受けている公共交通機関、社会福祉施設、水稲生産者、中小企業・小規模事業者及び一般貨物事業者の負担軽減支援に係る費用を追加するほか、新型コロナウイルス感染症対策としてオミクロン株対応二価ワクチンの接種に係る費用を増額するものであります。
また、新型コロナウイルス感染症対策関連として、15款１項２目衛生費国庫負担金の新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金に6,220万2,000円、15款２項３目衛生費国庫補助金の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金に2,134万7,000円を追加するものでございます。
歳入の主なものは、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金をはじめ、ワクチン接種対策費国庫負担金、ふるさと納税寄附金、流域治水対策事業各事業債、教育総務費寄附金、各事業に対する補助金などです。 歳出の主なものとしましては、総務関係では、スマート自治体事業として庁内ＬＡＮ無線化事業、下北地区拠点施設整備事業、深田地区おためしハウス改修事業費などです。
歳入では、前年度と比較し地方交付税、繰越金、市債などが増加し、国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や、新型コロナウイルスワクチン接種費負担金などの新型コロナウイルス感染症対策の関連事業や、経済対策事業として実施しました、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金などが増加しましたが、令和２年度に実施されました特別定額給付金事業の完了などにより、前年度と比較し、９億７,３３３万円の
議第四十七号の令和三年度宇佐市一般会計歳入歳出決算につきましては、第二期総合戦略の二年目に当たり、これまでの事業効果を踏まえ、子育て支援や雇用拡大、定住促進、産業振興などの地方創生対策、消防力強化や各種社会インフラの長寿命化などの大規模自然災害対策、その他特色あるまちづくりについて積極的に取り組み、加えて新型コロナウイルス感染症対策に重点的に取り組んだ結果、歳入総額は三百五十一億三百二十五万円、歳出総額
４、引き続きの新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種体制の確保、感染症対応業務のみに限定しない、より全体的な保健所体制・機能の強化、その他の新型コロナウイルス対応事業、また地域経済の活性化まで踏まえ、十分な財源措置を図ること。
ここは総務費国庫補助金として、新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金として６億９，５７１万７８１円ということで歳入があっているわけですけれども、この交付金の使途別の明細、それからその使途によっての効果の検証というのはどうなっているのか。
なお、休憩中は新型コロナウイルス感染症対策のため、執行部及び議員の皆さんは、なるべく議場の外に出られますよう御協力願います。 午前１０時５７分 休憩 ──────────────── 午前１１時１０分 開議 ○議長（髙野幹也議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
大塚州章議員の通告事項 １ 新型コロナウイルス感染症対策及び経済対策について (1) 感染症対策について ① ウイルスの性質の内容及び感染症対策について、初期から現在への経過について。 ② ワクチン接種に対しての意義について、初期から現在への経過はどう変化していったか。
宇佐市新型コロナウイルス感染症対策支援サイトの感染症無料検査のページに、実施期間のほうがありますけども、これ八月三十一日までになっていて、大分県のホームページのほうは早い段階で一部変更をされておりました。
１、新型コロナウイルス感染症対策関連事業の住民票等コンビニ交付サービス導入事業についての質問を許します。 工藤秀典君。 〔２番 工藤秀典君質問者席登壇〕 ◆２番（工藤秀典君） 議長から許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染対策関連事業の住民票等コンビニ交付サービス導入事業について質問いたします。
今後とも、国、県や関係機関との連携を図りながら、新型コロナウイルス感染症対策に努めてまいります。 以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
行政手続の押印事務の見直しは、新型コロナウイルス感染症対策でのデジタル化やテレワークの普及を目的として令和２年度から開始しました。 令和２年12月定例会では、押印廃止状況について、約1,500件の手続のうち、廃止可能とした手続は200件程度とお答えしました。
本議案につきましては、新型コロナウイルス感染症対策、コロナ禍における原油価格・物価高騰に直面する市民や事業者に対する支援に係る経費及び各会計、各費目において、現時点での事業費の精査による予算の増減額を計上しております。
今年の港まつりは、新型コロナウイルス感染症対策のため、昨年と同様に安全祈願祭と花火のみといたしました。花火は、シークレット花火として、７月１８日・８月２０日の２回打ち上げ、いずれもライブ配信いたしました。